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Feature

Domestic

海外展開

急速かつ安定的な経済成長を背景に、
ASEAN諸国でのインフラ需要が拡大

安定成長が見込まれるASEAN

急速な経済成長や都市化を背景とするインフラ整備事業が積極的に展開されているアジア諸国。世界第2位の経済大国である中国、2020年代には世界第1位の人口を有することになるインド、そしてASEAN(東南アジア諸国連合)の存在感が増しています。2017年10月に国際通貨基金(IMF)が公表した世界経済見通しによれば、ASEANは5%以上の経済成長率を維持すると予測され、今後も生産年齢人口が増え続けて安定的に成長する見通しです。 当社グループは上海、香港、シンガポールの既出店国・地域に加えて、2015年からインドネシア、ベトナム、タイ、フィリピンに合弁会社を新設するなど、ASEANへの注力を強めています。

ASEAN各国で積極的に進むインフラ整備

シンガポールでは都市再開発庁(URA)が発表した国土開発基本計画(マスタープラン2013)に基づく北部大規模再開発や南部マリーナ地区開発、大型港湾整備のほか、都市鉄道網(MRT)の総延長を2030年までに現在の倍となる約360kmまで伸ばす計画も進められています。インドネシアでは電力、港湾・海運、道路、住宅を重点分野として、2015年~2019年の5年間に44兆円のインフラ投資を推進する「国家中期開発計画」が進行中。ベトナムではラックフェン国際港建設や下水道・排水システム整備が、タイでは全土での国鉄複線化やバンコク首都圏での都市鉄道・高速道路網の建設などが計画されているほか、フィリピンでも2030年までに7兆円規模のインフラ開発を実施するロードマップが承認されるなど、当社グループが拠点展開しているASEAN諸国では旺盛な建設需要が見込まれています。 今後は各社の業績を維持拡大させ、それぞれの海外パートナー企業との連携を深めながらASEAN諸国のインフラ需要拡大に関連した事業展開を図ってまいります。

ベトナムで進む大型プロジェクト

当社グループが拠点展開する各国の基本情報と主要プロジェクト

出所:一般財団法人建設経済研究所(RICE)資料、日本貿易振興機構(JETRO)資料、一般社団法人海外建設協会(OCAJI)資料、国土交通省「海外建設・不動産市場データベース」を基に作成

主要先進国・主要新興国の経済見通し(前年比/2017年10月時点)

主要先進国・主要新興国の経済見通し
出所:IMF「世界経済見通し(2017年10月)」を基に作成
* インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム
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