第53期事業報告 ［2016年11月1日から2017年10月31日まで］

企業集団の現況に関する事項

当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境にも明るい兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国や欧州各国の政治情勢不安定化による経済への影響、中東・アジアの各地域における地政学的リスクなど、不確実性に留意が必要な状況が続きました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も企業収益の改善を背景に持ち直すなど総じて堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画（2015年10月期～2017年10月期）の完遂に向け都市圏深耕による体制強化やレンタル用資産の最適な再配置と更なる稼働率向上等々の施策推進により、将来の確かな収益と安定した経営基盤の構築に努めました。
2017年10月期の連結業績につきましては、連結売上高は1,584億28百万円（前年同期比9.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は166億65百万円（同10.1％増）、経常利益は171億93百万円（同19.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は107億44百万円（同32.7％増）となりました。

連結経営成績

単位：百万円　 括弧内の数字は前期比増減率（%）	第52期 2016年10月期	第53期 2017年10月期
売上高	144,870（8.7）	158,428（9.4）
営業利益	15,134（△7.0）	16,665（10.1）
経常利益	14,405（△10.9）	17,193（19.4）
親会社株主に帰属する当期純利益	8,098（△15.3）	10,744（32.7）
1株当たり当期純利益	229.16円	304.05円

 

事業セグメント別の概況

建設関連

当社の主力事業である建設関連におきましては、東北地区の復興需要は漸減傾向にあったものの、他の地区での需要は比較的堅調に推移し、全体として建設機械のレンタル需要は底堅い状況にありました。昨年発生した熊本地震、鹿児島や北海道の台風災害、今年発生した各地の豪雨災害の復旧・復興活動の支援強化のために経営資源を集中させるなど、継続的な支援体制の構築を進めました。
なお、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区16.7％増、東北地区7.7％減、関東甲信越地区7.5％増、西日本地区8.1％増、九州沖縄地区54.9％増でありました。前連結会計年度の第３四半期から（株）ニシケンの業績が連結に加わったこと、また同社を含む九州地区においてシナジー効果が表れたことから、当連結累計期間における九州地区の売上高及び営業利益は共に大きく伸長いたしました。
また、中古建機販売につきましては、適正な資産構成の維持を目的として、一定期間を経年したレンタル用資産の計画的な売却を引き続き実施しております。売上高に含まれる中古建機販売高は前年同期比9.1％増となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,424億14百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は154億15百万円（同9.7％増）となりました。

その他

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連ともに堅調に推移したほか、新たに（株）ニシケンにおける福祉関連事業が加わったことから、売上高は160億13百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は８億56百万円（同29.7％増）となりました。

セグメント別売上高

単位：百万円　 括弧内の数字は前期比増減率（%）	第52期 2016年10月期	第53期 2017年10月期
建設関連事業	131,208（6.2）	142,414（8.5）
その他の事業	13,662（40.6）	16,013（17.2）
合計	144,870（8.7）	158,428（9.4）

■ 連結セグメント別売上高および売上比率

事業所の増減

当社の拠点の新設と閉鎖につきましては、新設は７拠点、閉鎖は１拠点でありました。
新設：久慈営業所（岩手県久慈市）、日高機械センター
（北海道沙流郡）、関東高所作業車整備センター
（千葉市若葉区）、飯田営業所（長野県下伊那郡）、富士営業所（静岡県富士市）、村上営業所（新潟県村上市）、小牧営業所（愛知県小牧市）
閉鎖：津軽ダム営業所（青森県中津軽郡）

第54期（2018年10月期）の見通し

第54期（2018年10月期）の見通しにつきましては、公共投資、民間設備投資共に­引き続き堅調に推移することが予想されます。しかしながら、一方で、都市部を中心とした建設工事の集中化からくる地域格差の拡大、資機材や労務の調達環境の変化などの課題も顕在化してきています。これらの状況を踏まえ、当社グループでは、長期ビジョン「BULL55」の目標実現に向け、引き続き建設需要、顧客ニーズの双方に即応したレンタル用資産の最適保有と機種構成を確保しながら、新システム運用による一層の業務効率化と稼働率向上を目指し、重点施策を推進いたします。また同時に、一層の業績管理の高度化、ガバナンス体制の強化と、長期にわたり持続的に成長可能な経営体制の構築に努めます。
2018年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,618億70百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は173億30百万円（同4.0％増）、経常利益は174億20百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は109億円（同1.4％増）を予想しております。

第54期（2018年10月期）の業績予想

	連結通期業績予想	個別通期業績予想
売上高	161,870（2.2）	109,670（2.2）
営業利益	017,330（4.0）	ー
経常利益	017,420（1.3）	012,650 （1.0）
連結：親会社株主に帰属する当期純利益／個別：当期純利益	010,900（1.4）	008,680（1.5）
1株当たり当期純利益	308.44円	245.62円