CSR レポート

社会と共生する「良き企業市民」として、CSR活動を経営の根幹に据えながら
未来を託される企業を目指しています。

CSRの概要

当社グループは、社会と共生する企業市民の一員として「未来を託される企業」を目指して事業活動に取り組んでいます。現在、その事業活動は海外への広がりを見せながら、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先、社員、そして地域社会など多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。私たちが使命を達成し、持続的に成長するためには正しい企業行動に裏打ちされた、ステークホルダーとの深い信頼関係を築き上げることが不可欠だと考えています。当社は「CSR（Corporate Social Responsibility）」を経営の中核に位置づけ、その実践に努めています。

「社会への貢献」というシンプルかつ強い理念の下、さらなる企業価値の向上に努めます

ステークホルダーとの信頼関係の基盤となるのがコンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、ディスクロージャーなど社会から求められる基本的な企業行動ですが、これらは当社にとって決して目新しいことではありません。私たちの事業活動は「公正かつ適正な企業行動によって社会に貢献すること」を出発点としており、これまでも取り組んできたからです。環境保全に向けた取り組みも同様で、公害対策機の導入をいち早く実施するなど、従来から積極的に推進してきました。
今後もグループ全社の組織的なCSR活動を通して、企業本来の役割である利益の創出とともに、社会的責任を果たすことでさらなる企業価値の向上に尽力してまいります。

コンプライアンス体制を強化し、「社会的価値」を高めていきます。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社は、企業理念として「倫理規程」を定め、これをコンプライアンスに関する規範とする。社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約したハンドブックを作成し、全役職員に配布することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内のみならず社外にも設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期しております。なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の諮問機関として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができるものとしております。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社は、定期的に開催する定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行っております。当社の取締役会では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受けております。経営計画については、次期事業年度及び中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行しております。また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。また、取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。

全社的な内部統制システムの整備と運用

当社では、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、または発生する恐れが生じた場合の適切な対応と再発防止策を講じるため、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」を策定しています。これらの活動を一層明確化させるため、「内部統制報告制度」を本格稼働させ、社員全員が一丸となって取り組んでいます。
また、全社的な内部統制・各業務プロセスの有効性を確保するため、内部統制監査室による指導・教育プログラムを当社の事業所で開催しているほか、グループ企業においても同様の内部統制の整備・運用を推進しています。

公正で透明性の高いタイムリーな情報開示に努め、
さらなる「株主価値」の向上を図っていきます。

公平かつスピーディなディスクロージャーとIR活動の充実

当社は、従前から公平性・透明性が高く、かつ速やかな情報開示を実践しています。適時開示情報については、東京証券取引所TDnetに掲示するとともに、ホームページにも掲載し、これらの情報開示した文書の英文も並載しています。あわせて決算説明会の動画・配布資料や株主様向けの「カナモトエグザミナー」（年４回発行）、アニュアルレポートなど全てホームページで閲覧することができます。
また当社は、ステークホルダーとの直接の対話も重要なディスクロージャーの一環と捉えており、個人投資家を対象とした東証IRフェスタ、札証個人投資家説明会、日経IRフェアをはじめとするIRイベントに積極的に出展するとともに、一年を通じて全国各地で会社説明会を開催しております。また、証券アナリストや国内機関投資家に対しても四半期ごとに説明会を実施しているほか、海外向けIRにも注力しています。

個人情報の適正管理とセキュリティ強化

当社では、お取引先のほか株主・投資家などステークホルダーを含めた広範にわたる個人情報の扱いについて、「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」を定め、個人情報の適切な管理を行っています。また、万が一、情報が外部に漏洩した場合の対処・対応についても万全の体制を整えています。
取り組みの一例として、ホームページ利用者がお問い合わせなどの際に送信する情報を最新の暗号化技術で保護するなど、インターネット上の情報セキュリティシステムの強化を図っています。

持続的成長を実現するために、推進力となる
優秀な人材の育成・強化に努めています。

安全衛生体制の強化に向けた取り組み

当社が強化している取り組みのひとつに安全教育があり、社長直轄の「安全衛生室」を主体として事故予防に取り組む体制を構築しています。同セクションは定期的に社内講習会や監査を実施しており、安全衛生作業部会による安全パトロールと合わせて全事業所をカバーするなど、安全衛生の意識向上に努めています。これら安全衛生体制の強化と労災撲滅に向けた活動が奏功し、20年以上無災害を続けている拠点数は20拠点にのぼっています。

未来のカナモトのために、人材育成に注力

当社は、高水準の知識とスキルを持つ優秀な人材こそが持続的成長の推進力になると考えます。だからこそ、営業職・技術職という職制に合わせた人材育成・開発プログラムを実施するなど、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、育てていくための体制を整えています。
特に技術職は、多くの資格が必要になるため、建設機械の整備教育を重点的に行います。社内整備研修のほか、各メーカー主催の整備研修への参加や資格取得を奨励する社内教育制度を拡充するなど、メンテナンス技術の修得をサポートしています。

整備技術技能・運転技能有資格者数（2018年2月現在）

資格名		人数
整備技術技能資格	建設機械整備技能士（特級）	15
	建設機械整備技能士（1級）	229
	建設機械整備技能士（2級）	455
	可搬形発電機整備技術者	474
	自動車整備士	498
	ガス溶接技能者	708
	有機溶剤作業主任者	289
	危険物取扱主任者	355
	職業訓練指導員	20
運転技能資格	車両系建設機械運転者	3,629
	移動式クレーン運転者	1,850
	大型（特殊）免許	473
	玉掛け技能者	807
	フォークリフト運転者	620
	ショベルローダ等運転者	18

 

持続可能な社会を実現するために、
実効性のある活動を実践しています。

利用するほど環境保全につながる「レンタル」

レンタルとは、お客様にモノを“タイムシェア”していただくサービスです。そのため利用することが資源の有効活用につながる、環境配慮型のビジネスといえるのではないでしょうか。レンタルの活用は社会全体の省エネ化・省資源化に結びつく環境問題へのひとつの回答と考えています。
当社では、こうした環境への取り組みと、ビジネスが環境にやさしいということをより多くの方にご理解いただくため、環境対策やエコをテーマとする全国の環境イベントにも積極的に参加しています。

ニーズへの対応、環境保全を両立する資産シフト

地球環境への配慮という企業としての「社会的責任」を果たすため、従前から計画的に排ガス・騒音などの公害対策機への資産シフトを実施してきました。この結果、現在保有するレンタル建機のほぼ全てが、公害規制をクリアする最新の環境対応型機械となっています。
ユーザーニーズにお応えしながら、環境保全の責任も果たすこと。これもグリーンアクションの一環です。これからも「環境技術」を生かした新しい機械への更新を積極的に進めていきます。

営業車両にも、低燃費・低排出ガス車を積極導入

当社では、レンタル用建設機械だけではなく、自社用の営業車両にも低燃費・低排出ガス認定を受けた車両を積極的に導入しています。
ハイブリッド車の量産が始まった1988年以来、いち早く営業用車両に採用し、その後も同様の低燃費・低排出ガス車への更新を継続しています。

当社が導入している環境対策機の一例