株主様からの質問に答えるQ＆Aコーナー

株主の皆様からカナモトに寄せられたご質問をご紹介し、ホームページ上でお答えしてまいります。

中国地方に拠点が少ないのはなぜですか？

当社では東日本では自前店舗で拠点エリアを拡大していくドミナント戦略を、西日本では地場の優良レンタル会社と提携し市場を開拓していくアライアンス戦略を採用しておりますが、近年はとりわけ首都圏を最優先に拠点展開を進めてきたため、中国地方には依然空白エリアが多く残されています。しかし、昨年、兵庫県の（株）カンキを事業パートナーに迎え、また中国地方のお隣りの福井県では敦賀建機リースとアライアンスを締結するなど、周辺地域では積極的に事業ネットワークの拡大を図っています。今後もグループ会社の出店や事業提携、M&Aなどあらゆる可能性を模索しつつ、未進出エリアへの進出を図ってまいります。

（ 2005年7月刊examiner vol.32から抜粋）

カナモトの安全衛生の取り組みについて教えてください。

カナモトでは全営業拠点に整備工場を併設し、全国どこでも画一化した整備を実施できるよう努めています。さらに、安全教育にも注力しており、「安全衛生室」を主体として労災予防に取り組む体制を完備しています。同セクションは、定期的に社内講習会を実施することで各所への監査・指導を徹底するなど、社員の安全衛生に対する意識向上に寄与しています。
これら安全衛生体制の強化と労災撲滅に向けた活動が奏功し、20年以上無災害を続けている拠点は5営業拠点、3年以上無災害を継続している拠点数は45拠点にのぼっています。優秀な無災害記録を達成した営業所には表彰状を授与するなど、従業員のモチベーションの維持・向上にも努めています。

（ アニュアルレポート2010から抜粋）

敵対的買収に対する防止策を教えてください

敵対的買収の対抗手段としては一般的に授権資本枠拡大や新株式発行、取締役の定員変更などが考えられますが、前者は一方で株式価値の希薄化を招き、株主の不利益につながる―つまり、企業価値を毀損させる恐れもあります。商法改正後の「新会社法」にも充分目くばりし、これらの導入にあたっては慎重に検討を進めていきたいと存じます。当社といたしましては何よりもまず業績を向上させ、企業価値を高めていくこと、そして株主の皆様に継続的に配当還元していくことが株主満足度に繋がり、さらには最善の買収防止策に資するものと考えます。投資家の皆様には、これら当社の方針や業績状況などを的確にお伝えするため、今後も会社説明会や小誌、ホームページによるIR情報開示の充実に努めてまいります。

（ 2005年7月刊examiner vol.32から抜粋）

最近、新聞・テレビなどでよくCSRという言葉をみかけます。CSRとは一体何ですか？それはカナモトにも関係あるのですか？

CSRとは、Corporate Social Responsibilityの略で、「企業の社会的責任」と一般的に言われています。従来、企業責任というと、雇用創出、納税など経済的・法的責任が重視されがちでしたが、CSRはこれに留まらず社会や環境に対しても広く責任を負うべきとする考え方です。つまり企業には、顧客や株主のみならず、従業員、取引先、地域住民、求職者、投資家、金融機関など、全てのステークホルダーと良好な関係を保つことが求められているのです。カナモトのCSRに対する取り組みは、図のように位置づけることができます。詳細は以下のとおりです。

（ 2005年4月刊examiner vol.31から抜粋）

【経済的側面】
株主の皆様に対する安定配当の継続はもちろん、ホームページや個人投資家向け説明会などを活用することで、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを積極的に図っています。また、財務情報の開示については、四半期開示、IR向けホームページ、小誌「エグザミナー」、英文アニュアルレポートの発行など、適時情報開示と開示情報の充実に努めています。
【社会的側面】
建機レンタルを通じて広く社会に貢献すること、これがカナモトのCSRに対する基本的な考え方です。その一つが災害復旧支援で、過去の数々の経験から、迅速に対応できるよう常時万全の体制を整えています。新潟県中越地震でも、建機・仮設ハウスを重点配備するなど、被災地の復興支援に取り組んでいます。一方、企業信用に重大な影響を及ぼす情報リスク対策については、お客様・株主様などの個人情報を適切に管理し、万が一、情報が漏えいした場合でも対応に不足のないようマニュアルを整備しています。
【環境的側面】
建機をタイムシェアしてお使いいただく――レンタル事業そのものが環境に配慮した事業です。だからこそ資産の資質が問われるのです。当社のレンタル資産の約98％が環境対策基準をクリアしており、全国のユーザー企業様の環境経営の実現に向けたお手伝いをさせていただいています。一方、営業用車両にも低燃費・低排出ガス車を積極的に導入し、約63%が環境にやさしい車両です。
これらのCSR活動を実践するために、当社ではコーポレートガバナンスを充実させ、役職員にコンプライアンスを徹底することで、一層強固なCSRマネジメント体制の確立を図っているほか、会社案内でもCSRレポートにページを割いて認知を図っています。これからも課題の一つ一つを着実に実践することで、皆様のご期待に資する企業を目指してまいります。

過去の事業報告書などの資料を見たいのですが、どうすればいいですか？

当社の財務資料は、金融庁が運営する「EDINET」(http://info.edinet-fsa.go.jp/)でご覧になれます。同サイトでは、上場企業の有価証券報告書・半期報告書を閲覧できます。また、当社ホームページのIRサイト(http://www.kanamoto.ne.jp)には、1999年10月期以降の有価証券報告書、半期報告書、決算短信、アニュアルレポートの財務資料のほか、小誌カナモトエグザミナーならびに会社案内などの資料を掲載しております。また、説明会のアーカイブ（ビデオ）もご覧いただけますので、当社ホームページもぜひご訪問ください。なお、ホームページをご利用いただけない株主様は広報課までご連絡ください 。

（ 2005年1月刊examiner vol.30から抜粋）

過去の株式分割で発生した、単元未満株の買増しまたは買取りはできますか？

単元未満株式の買取りは行っておりますが、残念ながら買増し制度は現在当社では採用しておりません。
端株の売却（いわゆる買取り）をご希望の株主様におかれましては、名義書換代理人を通して買取り請求手続きを行う必要があります。詳細については、三菱信託銀行株式会社・証券代行部テレホンセンター（フリーダイヤル：0120-707-696）までお問い合わせください。
また、住所変更をなされた場合や、配当金振込金融機関変更などの諸手続きにつきましても、三菱信託銀行証券代行部でそのお手伝いをいたします。
なお、すでに証券保管振替制度をご利用になられている株主様の、住所変更や配当金振込先金融機関変更などの諸手続きに関しましては、お取引口座をお持ちの証券会社様へご照会くださいますよう、お願いいたします。

（ 2005年1月刊examiner vol.30から抜粋）

4月から「個人情報保護法」が施行されますが、カナモトではどのような取組みをしていますか？

当社では個人情報の重要性を認識し、各部門において業務上取り扱う個人情報の適切な管理を行い、外部への流出を未然に防止するべく、最大限の注意を払っています。
具体的には、社内に事務局を設置してプライバシーポリシーを定め、子細な規程について最終の調整を行なっているほか、万が一、情報が外部に漏洩した場合の対処・対応についても体制を整えています。平行して、今号から小誌アンケートハガキにご記入いただく個人情報の利用目的を明記し、個人情報記入欄の上から貼り付けるプライベート情報保護シールを添付するなどの取り組みも実施しています。
また、インターネットのセキュリティ問題につきましても、ホームページ利用者から送信される情報に、SSL*暗号化技術でセキュリティ対策を施す準備を順次進めています。当社は今後も情報保護にあらゆる最善策を講じ、万全の体制をとってまいります。
*SSL (Secure Socket Layer)とは、情報を暗号化して送り、相手のサーバーについてから復号化する方法で、インターネット上のセキュリティ問題から情報を守るために有効な手法です。

（ 2005年1月刊examiner vol.30から抜粋）

会社見学を計画していただけませんか？

当社はモノを作るメーカーとは異なり、株主の皆様が目を見張るような目新しいものはない…と常々思ってきました。ご要望をいただいて改めて考えてみますと、建設工事に必要な機械･機材を複合的にご覧になれる会社といえば、当社しかないことに気づきました。いやはや、灯台下暗しですね。
最新鋭の公害対策機種群や各営業拠点での整備状況、資産がオンラインシステムで管理されている様子など、小誌エグザミナーの駄文をご覧いただくよりも百聞は一見にしかず、です。例えば株主総会終了後の本社内のミニツアー、例えば各地の大型拠点で機械･機材を実際に操作いただく体験ツアーなどが企画できそうです。皆様のご要望をお聞きしつつ、実現に向けて企画を進めたいと思います。

（ 2004年10月刊examiner vol.29から抜粋）

中国では今すごい開発ブームだと報告されています。海外戦略はどのように考えていますか？

ご指摘のとおり、直近に迫った北京オリンピックや上海万博に加え、西部大開発等々、中国の建設需要は旺盛であります。あまりの開発熱の高まりに金融引締め政策が実施されましたものの、大変大きな国ですから、長期的な需要が期待されます。現在も当社の中古建機の主要な売却先ですし、今後は当社の主力の建機レンタルでの進出も視野に入れていきたい注目すべき地域です。
しかしながら、中国はWTOに加盟したものの、現地法人設立や通貨制度などに外国資本には不利な規制もあります。他方、これから開発が必要とされる国々には政情不安があるなど、設備投資額が大きくなるレンタルでこれらの国々に進出するには細心の安全策を講じる必要があります。ご質問のあった中国では、当社は最新情報を収集できる体制作りを行っており、今後の進出の可能性を探っているところです。

（ 2004年10月刊examiner vol.29から抜粋）

カナモトが重視しているEBITDAとは、どのような財務指標ですか。また、それを重視する理由を教えてください。

当社では、EBITDA（減価償却前営業利益）をベースに、より自社の財務体系に適合した｢EBITDA+｣（広義のEBITDA）を採用しています。これは、営業利益に｢広義の減価償却費｣を合算したものです。広義の減価償却費とは、当社でいえば、減価償却費に小額資産、支払ファイナンスリース料、割賦購入利息を加えて算出します。ストックビジネスであるレンタル業においては、広義のEBITDAこそが、営業活動で生み出されたキャッシュフローであり、次年度以降の収益の源泉となる最重要指標に位置付けられます。

公共事業が減少すると、建設会社だけでなく、建機レンタル業者も大変なのでは？

公共事業減少による影響は、建機レンタル業界にも少なくないわけですが、それよりも当社のお客様である建設会社様の設備投資の圧縮に拍車をかける要因として重きがあることから、公共事業減少にはレンタル依存度を向上させる効果が期待できると判断しております。
レンタルは「必要なものを」「必要な時に」「必要な数だけ」利用できるサービスです。経営合理化が一段と加速している建設業界では、建設機械への設備投資は必要条件ではなくなり、コスト削減こそが持続的成長のための絶対条件となりました。すでに日本の大多数の建設会社がレンタルを利用しています。それは日本土木工業協会の統計を見ても自明で、国内の建機レンタル化率は約50％、つまり建設現場で使用される建機の2台に1台がレンタルです。しかもこの数字は、レンタル化率の高い機種が対象外となっているため実際はさらに高水準であると想定されます。また、レンタル化率は今後も高まることが予測されます。

ここにご紹介した内容のほかに、当社事業や経営についてご質問がございましたら「こちら」より、お気軽にお問い合わせください。