第51期第2四半期事業報告書 [2014(平成26)年11月1日〜2015(平成27)年4月30日まで]
[経営環境]
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、積極的な経済政策や金融政策などを背景に円安・株高が継続するなか、企業収益が改善し雇用環境も好転するなど、景気は穏やかな回復基調を辿りました。
[第2四半期の連結業績]
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は震災復興工事や災害対策工事などが引き続き好調に推移しましたが、前期のような補正予算執行が無かったことから全国的に見るとやや落ち着いた状況となりました。また、民間設備投資は企業収益の改善から増加傾向が見られました。しかしながら一方では、建設従事者の不足による労務単価の上昇や、資材価格の高騰から入札不調が続き、依然として未着工案件が絶えないなどの問題が残りました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画(平成26年度~平成28年度)の諸施策に基づく重点項目の進捗を図りつつ、将来へ向けた企業体質の改善と財務基盤の強化に努めました。また、建設市場の変化を見据えた海外戦略につきましては、新たにタイ、ベトナム、フィリピンに合弁会社の設立を進めるなど、将来へ向けた収益機会の確保のための事業施策を積極的に推進しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は683億7百万円(前年同期比6.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は106億52百万円(同5.8%増)、経常利益は106億55百万円(同8.1%増)、また、四半期純利益は65億28百万円(同15.5%増)となりました。
[セグメント別の業績]
建設関連
当社の主力事業である建設関連におきましては、震災復興事業の本格化に加え、防災対策工事やインフラ関連工事を中心に建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。
この需要拡大を受け、引き続き積極的に設備投資を実施したほか、高水準な需要が続く東北地区へ建設機材を移動配置するなど、稼働率の維持向上に努めました。
なお、中古建機販売売上につきましては、適正な資産構成を維持するため、期初計画に基づき自社機の売却を推し進めたことから、前年同期比53.9%増となりました。
以上の結果、建設関連事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は640億12百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は103億44百万円(同5.3%増)となりました。
その他
その他の事業につきましては、民間需要の回復から鉄鋼製品販売が当初想定より大きく伸長したこともあり、売上高は42億95百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は1億19百万円(同49.9%増)となりました。
[事業所数の増減]
当第2四半期連結会計期間における拠点の新設及び閉鎖はありませんでした。
■連結経営成績
第50期第2四半期 | 第51期第2四半期 | |
---|---|---|
売上高 | 64,212(17.3) | 68,307(6.4) |
営業利益 | 10,072(49.2) | 10,652(5.8) |
経常利益 | 9,860(46.9) | 10,655(8.1) |
四半期純利益 | 5,651(52.1) | 6,528(15.5) |
1株当たり四半期(当期)純利益 | 156.82円 | 181.14円 |
■連結セグメント別売上高
第50期第2四半期 | 第51期第2四半期 | |
---|---|---|
建設関連 | 60,449(17.6) | 64,012(5.9) |
その他 | 3,763(13.6) | 4,295(14.1) |
合計 | 64,212(17.3) | 68,307(6.4) |
■通期(2015年10月期)連結業績予想
第51期通期予想 | |
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売 上 高 | 128,600 (2.4) |
営業利益 | 16,960 (3.1) |
経常利益 | 16,610 (3.3) |
当期純利益 | 9,520 (2.4) |
1株当たり当期純利益 | 264.16円 |