第49期第2四半期事業報告書 [2012(平成24)年11月1日〜2013(平成25)年4月30日]

[経営環境]

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、金融・経済政策への期待感に起因する円安株高を背景に穏やかな回復基調が見られました。一方、欧州債務問題の継続や中国・米国をはじめとする海外経済の回復の遅れ、円相場の上昇、原油価格の高騰など景気後退リスクへの不安感は払拭できず、依然として景気の先行きは不透明な状況でありました。

[第2四半期の連結業績]

当社グループが関連する建設業界におきましては、いわゆる15ケ月予算が進行しており、被災地域を中心とした震災復旧・復興工事や全国的な防災・減災工事等の公共工事を中心に政府建設投資は増加基調となり、また民間投資も明るい兆しがみられる一方で、建設技能労働者不足や労務費の高騰、入札不調や着工遅延などの懸念材料も抱えた状態でありました。
このような状況の中、当社グループでは、総合的な企業活力の充実を図るべく、グループ企業との連携、アライアンス企業との取引強化を進め、グループ全体でのシナジー効果を発揮できる体制の構築を進めました。また、現行業務プロセスの徹底的な分析・改善・効率化を進め総合的なコスト削減を念頭に、収益強化へ向けた体制構築にも取り組んでまいりました。
これらの結果、2013(平成25)年10月期第2四半期の連結売上高は547億33百万円(前年同期比36.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は67億51百万円(同89.9%増)、経常利益は67億14百万円(同103.6%増)、また、四半期純利益は37億16百万円(同109.2%増)となりました。

[セグメント別の業績]

■連結セグメント別売上高および売上比率

 連結セグメント別売上高および売上比率  連結セグメント別売上高および売上比率

建設関連事業

当社の主力事業である建設機械レンタル関連事業におきましては、震災被災地域での復旧・復興工事や除染関連工事、沿岸部護岸工事や地盤改良工事、道路関連の維持メンテナンス工事、全国各地での防災・減災工事や首都圏を中心とした大型プロジェクトなど拡大するレンタル需要や各種現場のニーズに的確に対応すべく、積極的に資産の増強や適正な資産配置などグループ全体で対応力の強化に努めました。同事業における地域別売上高の前年同期比は北海道地区14.4%増、東北地区39.7%増、関東地区76.3%増、近畿中部地区59.3%増、九州沖縄地区14.1%増と全地区で大きく伸長いたしました。
なお、前年同期比で大幅な伸長のあった関東地区や近畿中部地区は主にユナイト株式会社が連結に加わったことが影響しております。
また、海外向け中古建機販売につきましても、海外からの
需要増と急激な円安による値戻しもあり、同9.3%増となり
ました。
以上の結果、建設関連事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は514億20百万円(前年同期比39.2%増)、営業利益は65億57百万円(同92.2%増)となりました。

その他の事業

北海道で展開する鉄鋼製品販売事業については、震災復興現場向けや道央圏での販売が比較的堅調に推移したことや鋼材相場の値上げ等もあり売上高は前年同期比9.3%増となりました。一方、情報通信関連その他事業ではパソコンレンタル需要や人材派遣ともに計画通り推移し同0.8%増となりました。
以上の結果、その他の事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は33億13百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は63百万円(同0.8%減)となりました。

[特記すべき事業展開と拠点新設閉鎖の状況]

同一敷地内で取扱品目により区分しておりました首都圏高所営業所、新木場営業所を業務効率化のため、東京中央営業所として統合いたしました。

■連結経営成績

48期第2四半期 49期第2四半期
売上高 40,012 (13.3) 54,733 (36.8)
営業利益 3,554(106.1) 6,751 (89.9)
経常利益 3,297(134.1) 6,714(103.6)
四半期純利益 1,776 (ー) 3,716(109.2)
1株当たり四半期純利益 54.10円 113.20円
単位:百万円 括弧内は対前年同四半期増減率(%)

■連結セグメント別売上高

48期第2四半期 49期第2四半期
建設関連事業 36,944 (14.8) 51,420(39.2)
その他の事業 3,068(△2.3) 3,313 (8.0)
合計 40,012 (13.3) 54,733(36.8)
単位:百万円 括弧内は対前年同四半期増減率(%)

■通期(2013年10月期)連結業績予想

前回発表予想数値
(2012年12月7日発表)
49期通期予想
売 上 高 99,150 (15.1) 103,410(20.1)
営業利益 7,120 (10.7) 9,570(48.8)
経常利益 6,510 (9.7) 9,230(55.6)
当期純利益 3,190(△10.8) 4,530(26.7)
1株当たり当期純利益 97.16円 137.98円
単位:百万円 括弧内は対前期増減率(%)

業績予想の修正理由

通期業績予想につきましては、被災地域での復興工事が上半期同様の水準で推移すると見られること、補正予算成立により全国的な防災対策工事や老朽化インフラの維持補修工事の施工や、エネルギー関連を中心とした民間建設需要も増加傾向にあるなど、一部で工事施工従事者不足や資材不足に起因する着工遅延等の懸念要因は残るものの、今後も総じて建設機械のレンタル需要は旺盛と予想されることから業績修正をするものであります。

 

 

 

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