第48期事業報告書 ［2011（平成23）年11月1日から2012（平成24）年10月31日まで］

営業の状況

経営環境

当連結会計年度における日本経済は、東日本大震災で崩壊したサプライチェーンの再構築や、復旧・復興需要への期待を背景に、年度当初には企業業績に回復傾向が見られましたが、長期化する欧州債務危機に加え米国の財政難や中国の景気後退など世界的な経済不安から、わが国の景気を下押しし、企業収益にも悪影響を与えました。一方、個人消費につきましても、消費税の増税予想から一部大都市圏での中古住宅販売に動きが見られたものの、消費行動は引き続き全体的に低迷するなど、総じて厳しい経済情勢が続きました。
当社グループの主力事業である建設機械レンタル関連事業におきましては、前述のとおり、当初は民間設備投資に穏やかな回復が見られましたがその後は長続きせず、官需においても被災地域の一部で復旧工事により仕事量は増加傾向を続けましたが、復興政策の停滞から復興関連工事の大きな進展は見られませんでした。
一方、非被災地域では防災・減災工事が一部で始まったものの依然として低水準の推移に留まりました。
当社グループは、東日本大震災の復旧・復興を最重要施策としてグループ全社を挙げた対応を行ったほか、非被災地域においてもシェアを拡大しつつレンタル用資産の適時移動を実施、経営資源の効率運用による利益率向上に努めました。被災地域では交通事情を考慮して新たに拠点を設けたほか、建機の重点シフトを行い、本格的な復興工事に間断なく対応できる体制を構築いたしました。
特に今年度は道路関連事業に強みを持つユナイト株式会社を新たにグループに加えることにより、業容の拡大と同時にグループとしてのソリューション機能を格段に高めたこと、また、建機の需要バランスの改善から若干ではありますが全国的にレンタル単価も改善傾向を示していることなどから、全地域において売上高は大きく伸長しました。
利益面においては、震災復旧・復興工事への対応を最優先に増強した建設機械の減価償却費の負担増や、中古建機売却を順延したことによる売却利益の縮小などの減益要因もありましたが、全地域においてレンタル収入が堅調であったことに加えて、レンタル単価の一部改善や資産オペレーションの最適化などから資産稼働率は向上して、前期を上回る利益を確保することができました。

■ 連結セグメント別売上高および売上比率

経営の経過および成果

■ 建設関連事業

当社グループ全体の建設関連事業における連結業績につきましては、売上高が792億80百万円（前期比22.5％増）、営業利益は61億17百万円（同136.6％増）と増収増益となりました。
地域別に見ますと、ユナイト株式会社の連結組入れにより、これまで拠点展開の少なかった地域では進捗率が大きく増加しております。
北海道地区は新幹線延伸工事や高規格道路延伸工事、港湾関連工事やトンネル工事など主だった大型プロジェクト工事を的確に受注できたこと、民間工事は少ないながらも相当数の受注を得たことからレンタル収入は前期比7.3%増となりました。
東北地区は震災被災地沿岸部での瓦礫処理や焼却プラント建設関連工事、河川を含む沿岸・港湾関連の復旧・復興工事の増加に加えて、福島での除染関連工事などから大きく伸長し同42.8％増でありました。
関東地区は大型道路工事のほか、震災復旧工事となる地盤改良や基礎工事が堅調に推移、都市部の防災・減災工事と民間建設投資の持ち直しも加わって同29.3％増、近畿中部地区では防災・減災工事が寄与して同17.7％増、九州沖縄地区についても同様の需要増から同23.1％増でありました。
また、当事業における中古建機の販売売上高は、震災復旧・復興向けの建機を確保するため一定量の中古建機売却の抑制を継続したことから前期比24.8％減となりました。
なお、当社グループにおける海外事業は、業績への影響は規模的にまだ些少でありますが、中国で展開する上海金和源建設工程有限公司は、中国経済の減速の影響が沿岸部の建設需要面で大きくありましたが、インフラ工事需要のある内陸部への事業展開に注力することでほぼ前期並みの業績結果となりました。
香港は大型プロジェクトなど旺盛な需要により大きく順伸いたしました。米軍移設関連の工事需要を期待しておりましたSJ Rental, Inc. （米国準州グアム）は、移設計画が頓挫、想定していた時期でのレンタル需要が見込めなくなったことから解散し、清算することといたしました。

〈子会社の状況〉

当社のレンタル事業部及び第一機械産業（株）［連結子会社］、（株）カンキ［連結子会社］、東洋工業（株）［連結子会社］、（株）九州建産［連結子会社］の４社は、基礎機械、建設用クレーンや建設機械器具等のレンタル・販売を行っております。各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
（株）アシスト［連結子会社］では什器備品・保安用品等のレンタル・販売を行っております。（株）カナテック［連結子会社］では仮設ユニットハウスの設計・販売を行っております。当社は必要に応じて、各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。また、当社は必要に応じて仮設ユニットハウスを購入しております。
また、2012年６月28日付で株式取得をしたユナイト（株）［連結子会社］は道路用機械のレンタル・販売のほか、道路工事施工も行っております。ユナイト（株）は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、ユナイト（株）からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
上海金和源建設工程有限公司［連結子会社、中国上海市］と、SJ Rental, Inc.［連結子会社、米国準州グアム］は、建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を行っております。
なお、上述のSJ Rental, Inc.は、2012年９月７日開催の取締役会において解散・清算することを決議し、2013年９月清算結了を予定しております。
上述のほか、非連結子会社は、（株）ＫＧマシナリー、フローテクノ（株）、金本（香港）有限公司［中国香港］、Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd. ［シンガポール］の４社があり、（株）ＫＧマシナリーは、主に海外で特殊大型建機をレンタルしております。フローテクノ（株）では地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売を行っております。金本（香港）有限公司は、当社からレンタル用資産を借り受けて建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を行っております。Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.は、シンガポールで土木特殊機械のレンタル・販売を行っております。
なお、上述の（株）ＫＧマシナリーとフローテクノ（株）は2012年11月１日付で（株）ＫＧマシナリーを存続会社として合併し（株）ＫＧフローテクノとして体制を強化しております。

連結経営成績の結果 （単位：百万円）括弧内は前期比増減(%)	第47期 2011年10月期		第48期 2012年10月期
売上高	71,086	（1.3）	86,106	（21.1）
営業利益	2,905	（9.7）	6,430	（121.3）
経常利益	2,239	（7.5）	5,932	（164.9）
当期純利益	1,165	（11.9）	3,575	（206.7）

セグメント別売上高 （単位：百万円）括弧内は前期比増減(%)	第47期 2011年10月期		第48期 2012年10月期
建設関連事業	64,711	（0.7）	79,280	（22.5）
その他事業	6,374	（7.9）	6,826	（7.1）
合計	71,086	（1.3）	86,106	（21.1）

 

■ その他の事業

北海道地区で展開する鉄鋼製品販売については、仮設材や一般鋼材が好調に推移したことなどから売上高は前期比7.6％増でありました。
一方、情報通信関連では大口案件の受注やパソコンレンタル期間の長期化と、需要を深耕できたワークステーションレンタルに加えて、特定人材派遣も堅調に推移し同3.8％増でありました。
以上の結果、その他の事業の連結会計年度の売上高は68億26百万円（前期比7.1％増）、営業利益は1億43百万円（同0.4％減）となりました。

事業所数の増減

当期の拠点新設閉鎖につきましては、新設は８拠点、閉鎖は５拠点でありました。
新設：仮設部・仮設部札幌資材センター・仮設部旭川資材センター・仮設部苫小牧資材センター・宮古営業所・釜石営業所・前橋営業所・広島南営業所
閉鎖：占冠機械センター・胆沢機械センター・上里営業所・いわき中央営業所・東通営業所

中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、2014年10月期までの長期経営計画を策定しておりましたが、当初想定した経営環境が大きく変化しており、残る２期間の収益目標を下記のとおり再設定いたしました。経営戦略の骨子は以下のとおりであります。

❶東日本大震災、福島原発事故への対応

当社グループでは、震災地域に拠点を新設、人材・レンタル資産も重点的に投入してまいりました。特に福島県においては、原発対応の専任部隊を設置し、除染用機器を充実させております。被災地の一日も早い復興を実現するため、引き続き総力を挙げて尽力いたします。

❷国内営業基盤の拡充と拡大

官民の需要が集中する首都圏のほか、関東以西の手薄な地域への拠点展開などＭ＆Ａも含め、積極的に推し進めます。また、広域特需営業部を中心としてグループ企業が連携して、営業拡大を図ってまいります。

❸海外展開の推進

現地法人を設けている中国、シンガポール等のほか、発展著しいＡＳＥＡＮ諸国への展開を鋭意進めてまいります。
中古建機販売については、品質の高さから当社のネームバリューを各国で高めており、海外の事業展開にも大きく寄与することから、引き続き良質な中古建機の提供に努めてまいります。

❹業務改善への取り組み

当社グループの収益の根幹は建設機械の管理と業務の効率化にあると考え、業務改善プロジェクトを発足させ現行業務プロセスの徹底的な分析・改善を進め、損益管理と競争力の強化を図り、レンタル用資産の運用期間内での収益の最大化と運用収益率の向上に努めてまいります。

長期経営計画の 収益目標（連結） （単位：百万円）		2010年10月期	2011年10月期	2012年10月期	2013年10月期	2014年10月期
売上高	当初計画	67,100	68,100	69,300	70,700	72,200
	新計画	※70,173	※71,086	※86,106	99,150	101,300
営業利益	当初計画	1,100	1,800	2,900	3,800	4,300
	新計画	※ 2,648	※ 2,905	※ 6,430	7,120	8,040

※は実績値となります。

 

次期の見通し

49期の見通しにつきましては、世界経済の停滞は当面は続くものと想定され、金融市場では円高株安傾向が持続し、当然ながら企業業績にも少なからず悪影響をもたらし、また、個人消費も伸び悩むと予想されます。さらに、電力供給問題、ＴＰＰ問題、消費税増税時期などの諸問題もあり、根本的に景気改善の兆しは見られないまま先行きの不透明な状況で推移すると予想されます。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、個人住宅購入などに消費税増税を控えた駆け込み需要が一部期待されますが、一方で公共投資は、震災関連の復興工事の本格化から、被災地域での建機レンタル需要は大きく高まるものの、震災関連の投資以外は全国的に低調に推移すると予想されます。建機レンタル業界は震災復興需要が見込まれる地域を除き、各地域での業者間競争の激化から厳しい経営環境が続くものと思われます。

当社グループでは、引き続き震災復興への全社を挙げた対応を最重要施策として掲げ、当該エリアにおける収益の確保と社会貢献を果たすと同時に、都市圏の強化を中心とした盤石な国内営業基盤の形成と、海外の基盤作りを継続的に進めていきます。
震災復興対応のため一部順延していた建設機械の中古売却につきましては、引き続き一定量の抑制を予定しておりますが、海外市況と為替動向を注視しながらより一層慎重に対応していきます。
また、効率的に収益を上げられる業務運営体制の確立のため、引き続き原価低減と資産の効率的運用に注力するとともに、これまで大きな成果を上げている広域営業体制のさらなる強化を図っていきます。さらに建設関連以外の分野でのレンタル需要の創出営業など、あらゆる側面から収益確保の一層の推進に努めます。
建機レンタル事業は、本格化する東日本大震災の復旧・復興関連工事や首都圏を中心とした防災・減災対策工事などに引き続きレンタル需要が見込まれます。さらに、昨年６月に子会社化したユナイト株式会社の業績寄与もあり、下表の予想をいたしております。引き続き地域別の建設需要動向を注視して、人員や資産の効率的配置やユーザーへの的確な対応、国内関連会社との連携による相乗効果を図りながら、安定的な収益基盤の確立に努め、さらに国内での新分野、新市場を切り開くなど業容の拡大に努めます。

また、海外事業につきましては、現状では全体に占める収益割合は僅少ですが、ジオ・エンジニアリング関連企業の海外展開、東南アジア諸国を主体とした新規エリアへの展開など、それぞれの地域でレンタルを主軸に深耕度合いを深めながら、引き続き、カントリーリスク・事業リスクを十分に考慮しつつ業容拡大を目指してまいります。

なお、全体に占める収益割合は僅少ですが、当社子会社が展開する海外につきましては、中国では金融引き締め政策もあって不動産バブルが顕在化し民需に大きな陰が落ちはじめており、また米国準州グアムでは米軍の移転問題が膠着しており再開発事業は不透明な状況であります。一方、香港並びにシンガポールについては現状では特段の変調はありません。それぞれの地域で民需減退の影響を受ける懸念がありますが、幸い公共事業へのレンタルを主軸に深耕度合いを深めてきており、引き続きカントリーリスク・事業リスクを十分に考慮しつつ業容拡大を目指してまいります。

2013年10月期の連結業績予想 （単位：百万円）	第48期実績 （2012年10月期実績）	第49期通期業績予想 （2013年10月期通期業績予想）
売上高	86,106円	99,150円
営業利益	6,430円	7,120円
経常利益	5,932円	6,510円
当期純利益	3,575円	3,190円
1株当たり当期純利益	108.88円	97.16円

2013年10月期の個別業績予想 （カナモト単体） （単位：百万円）	第48期実績 （2012年10月期実績）	第49期通期業績予想 （2013年10月期通期業績予想）
売上高	69,091円	70,590円
営業利益	5,675円	5,740円
経常利益	4,825円	5,270円
当期純利益	2,563円	2,740円
1株当たり当期純利益	78.07円	83.45円