特集｜The Kanamoto Way -3

日本の安全・安心の確保に尽力。
建機レンタルの責務を果たしていきます。

再整備を急務とする日本のインフラ

東日本大震災以降、「防災対策」の気運が高まっています。また、2012年12月に起きた中央自動車道・笹子トンネルの天井崩落事故を機に、全国規模でインフラの老朽化が問題視されています。一例を挙げれば、開通から50年を迎えた首都高速道路。完成から40年以上経過した区間は３割に上り、橋桁や橋脚などあちこちに損傷がみられる深刻な事態となっています。
国土交通省によれば、建設後50年以上経過する社会資本の割合は今後急速に増加。道路ばかりでなく、橋や水門、港湾岸壁など多岐にわたって老朽化が進行しますが、その対策の進捗率は低水準に留まっており、インフラの再整備が急務の課題となっているのです。

需要増が見込まれるインフラ整備に対応

こうした現状を踏まえ、現政府は防災対策を徹底する「国土強靭化計画」を掲げています。具体的には、10年間で総額200兆円を投資し、社会基盤の整備や全国的な高速交通網の構築など国土の形成・保全を目指すもの。東日本大震災の復興とも連動させ、未曾有の国難状況から抜け出す足がかりになることが期待される計画です。
当社グループは従前から防災・減災のためのインフラ整備事業に注力、全国に点在する67万もの橋や首都高速道路をはじめとする交通網などのメンテナンス工事をお手伝いし、日本の安全維持に努めています。今後も増加が見込まれるメンテナンス工事の需要にグループ全社を挙げて対応していく所存です。

建設後50年以上経過する社会資本の割合

出典：国土交通省『平成21年度国土交通白書』

事業者の大手集約化を促す業界再編の波

「国土強靭化計画」が日本の建設投資にどれほどの影響を及ぼすかは不透明ながらも、建設業界では防災・減災対策への重点的な予算の投入に対する期待感が高まっています。
建設業の装備を引き受けている「建機レンタル業界」も同様ですが、一方で業界再編が進み、当社を含む広域大手業者への集約化が加速するなど年々経営環境が厳しさを増してもいます。売上規模１兆円内外のマーケットは建機レンタル業を営む約2,000社で構成されていますが、レンタル事業は常に良質なレンタル用資産を貸し出すために多大な設備投資が必要で、資金力、信用力による企業の峻別が始まっているためです。
そこでカナモトは、確固とした営業基盤を築いている地場業者と友好的な業務提携、M&A戦略を進めることによって、国内シェアの拡大を図っています。

機材調達のスタンダード、建機レンタルが担う大きな役割

日本の大多数の建設会社が「必要なものを」「必要な時に」「必要な数だけ」揃えるための最良の手段として、レンタルを利用しています。建機の購入にかかる資金面での負担はもちろん、保管場所の確保や維持管理、付保などのランニングコストまで削減でき、コストの固定化も避けられるレンタルは、もはや機材調達の"スタンダード"となっています。それは日本土木工業協会の統計を見ても明らかで、最後に調査された2007年時の国内の建機レンタル化率は約50％。ただしこの統計はレンタル化率の高い機種が対象外となっているため、実際はさらに高水準です。建設現場で使用される建機の2台に1台以上がレンタル機という現状を考えれば、日本の建設事業において建機レンタル業界がいかに大きな役割を担っているかが改めて認識されます。