特集｜The Kanamoto Way -1

この一年間を振り返ってください。

東日本大震災以降、引き続き全社を挙げて被災地の復旧・復興のお手伝いを進めてまいりました。具体的には昨年度の宮城県気仙沼市に続き、岩手県宮古市・釜石市に拠点を開設し、人材やレンタル資産等経営資源の重点シフトにより対応力の強化に努めました。
被災地以外にも、群馬県前橋市・広島県広島市南区に拠点を開設いたしました。また、昨年６月には国内基盤の拡充と拡大のため、道路工事全般に強みを持ち、業界で知名度と実績を誇るユナイト株式会社をグループに加えました。連結国内拠点数は３１９となり、業容の拡大とグループとしてのソリューション機能を格段に高めることが出来たと考えています。
昨年１１月には、上海で開催された世界規模の建設機械見本市『BAUMA China』にグループとして出展いたしました。子会社であるＫＧフローテクノの基礎・地盤改良機械群を展示し、その技術力の高さを世界に示すことができました。

昨年は好決算でしたが、今後の事業環境はどうなるでしょうか？

足下の事業環境は、大型補正予算等により政府の建設投資が大幅に増加すること、さらに老朽化インフラの維持補修需要が高まっていること、エネルギー関連中心に民間建設需要も堅調であることから、底堅く推移することは間違いないものと考えております。それらの需要をしっかりと取り込んで、引き続き中期経営計画で示している以上の業績を達成してまいります。
ただし、復興需要はいつか収束する日が来ますので、その時の出口戦略をしっかり見据えていかなければなりません。それは、東北に集中投入しているレンタル資産や人員の国内他地域や海外へのシフト、事業領域の拡大、事業効率そのものの改善等だと考えております。

設備投資についてはいかがですか？

２０１２年１０月期のレンタル資産設備投資額は２１０億円を超え、２期連続して相当額に上っております。今期も意欲的な設備投資を計画しております。

今後の国内営業拠点拡充の計画はありますか？

本格化する震災復興への対応力強化のため、今後も被災地域に数か所拠点を新設する計画を進めております。また、被災地以外でも都市圏や拠点の空白エリアを優先し、積極的に国内基盤の強化を進めます。拠点の開設に加え、今後もＭ&Ａを当社グループの成長エンジンと位置付け、効果を総合的に検証しながら積極的に対応してまいります。

海外展開についてもお話しください。

すでに拠点を展開しております各国につきましては、中国では景気減速への対応、香港・シンガポールでは積極的な業容拡大を進めてまいります。東南アジア諸国を中心に、新規エリアへの拠点展開を模索しております。今後も発展著しい東南アジア新興国での収益機会の拡大こそが、当社グループの将来を決める重要な施策のひとつと位置付けておりますが、一方でカントリーリスクや為替リスク・回収リスクが潜在することから、早期の投下資本回収を念頭に、確固たる基盤創りを推進いたします。

営業面での展開で力を入れている分野はありますか？

引き続き地域に根差した営業展開を進めてまいりますが、充実余地のあるゼネコン各社との関係強化によるプロジェクト工事の取り込みや、当社グループが強みを持つ基礎地盤改良分野や道路関連メンテナンス工事分野の需要取り込みに、グループ企業挙げて対応してまいります。

営業面以外ではどんな施策を進めていますか？

収益の源泉は建設機械の管理体制にあると考えております。お客様にしっかり整備された建設機械をご提供することが第一義ですので、整備基準のレベルアップと平準化を進めてまいります。
また、現行業務プロセスの徹底的な分析・改善を進め、損益管理の強化と競争力の向上を図るため、『業務改善プロジェクト』を発足させ、レンタル資産の運用収益の極大化と回転率の向上に努めてまいります。
この２年間で社員を１００名以上増員しておりますので、研修制度を充実させて、国内営業・海外展開に対応力のある社員を育ててまいります。

最後に常務個人としての思いを語ってください。

当社は２０１４年１０月に設立５０周年を迎えます。２０１４年１０月期（第５０期）で連結売上１,０１３億円・営業利益８０億円の中期計画を達成することはもちろんですが、５０周年までの期間は、さらにその先の５０年１００年にわたり当社グループを発展させていく礎を築く、大切な時間であると考えています。その間にしっかりした組織を創り上げ、永々と社会的使命を果たせる企業にしていきたいと、決意を新たにしております。