適正なディスクロージャーとIR活動の充実

当社は、適時・適切、公平かつ速やかな情報開示によって、企業価値の適切な評価を市場から得ることが重要であると認識しています。経営内容や事業活動状況などの企業情報のほか、当社グループについて理解していただくために有効と判断される情報についても、タイムリーかつ積極的な開示に努めています。
また、これまで当社は個人投資家向けIRイベントへの出展、国内機関投資家とのスモールミーティングや海外向けIRなどを積極的に実施するとともに、決算説明会および質疑応答をオンライン形式に切り替えるなど、ステークホルダーとのコミュニケーションを継続的に行える体制を整備しています。

IR情報・資料

• 連結財務ハイライト
• 有価証券報告書／決算短信
• 株主通信／招集通知／注記表
• 統合報告書／アニュアルレポート
• ステートメンツ(決算説明会動画)
• IRライブラリ

ディスクロージャーポリシー

基本方針

当社は、お客様、お取引先、株主・投資家、従業員、地域社会等々個人法人を問わず、当社が事業活動を行う上で双方向に理解しあうべき方々、所謂、ステークホルダーの皆様に、当社並びに当社グループへのご理解を得られるよう、また、適正に評価いただけるよう、企業情報を公正、公平、正確に、かつ可能な限り、速やかに情報開示することに努めます。

情報開示の基準

• 重要会社情報について
  東京証券取引所の関係法令により開示が求められる適時開示情報については、適時開示規則に則り、情報開示を行います。
  また、会社法や金融商品取引法等の法令、規則により開示の対象となる制度開示情報についても法令に則り、適時開示に努めます。
• 上記以外の任意会社情報（自主的な情報開示）について
  当社グループの企業価値に影響を及ぼすと判断される情報、また、社会とのコミュニケーションを図るために必要と思われる情報についても、積極的に情報開示を行います。

情報開示の方法

適時開示情報については、東京証券取引所TDnetに掲示するほか、記者クラブにおいてプレスリリースを配布または記者会見を実施し、公平性を維持します。
このほか、当社ホームページにも速やかに掲載することで情報開示を行うと同時に、各種ウェブツールを積極的に活用することで、迅速かつ簡単に、様々な経営・財務情報にアクセス出来るように努めていく所存です。
また、制度開示情報や任意会社情報についても適時・適切に情報開示を行います。

沈黙期間

当社では決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、原則として決算発表日前の約３週間を沈黙期間として設定し、当該決算に対するお問い合わせへの対応やコメント等を控えさせていただきます。
ただし、上述の沈黙期間中に、当該決算に適時開示すべき変更があった場合はこの限りではないこと、また、沈黙期間中であっても、ステークホルダーの皆様とコミュニケーションを深められる催しなどがある場合は、当社並びに当社グループへの理解を深められるよう積極的に参加します。その際の説明内容のうち、決算に関しては、当該決算の1四半期前までの決算内容について説明、回答にとどめさせていただいておりますので、ご了承願います。

社内体制の整備

当社は、上記の情報開示を適切に行えるように、社内体制の整備・充実に努めており、当ディスクロージャーポリシーに記載の情報開示を具現化するために、社内に広報委員会を設置し、広報室でIR、企業広報を担当しているほか、開示にあたって必要があれば会計監査法人、顧問弁護士に適法性の事前確認を実施の上、開示にあたっております。