株主情報

株主基本情報

事業年度	11月1日から翌年10月31日まで
定時株主総会	毎年　 1月中
同総会議決権行使株主確定日	毎年10月31日
中間配当金受領株主確定日	毎年4月30日
期末配当金受領株主確定日	毎年10月31日
株主名簿管理人 特別口座の口座管理機関	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部 〒100－8212　東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
同郵便物送付先 及び電話照会先	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部 〒137－8081　新東京郵便局　私書箱第29号 電話 0120-232-711
公告の方法	電子公告により行う 公告の掲載：:当社ホームページ、日本経済新聞* ＊当社公告の掲載につきましては、当社ホームページ （https://www.kanamoto.co.jpまたはhttps://www.kanamoto.ne.jp)に掲載いたします。 なお、やむを得ない事由により、ホームページに公告を掲載することができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株価情報

株価情報（Yahoo!ファイナンス）

株式に関する諸手続き

■各種お問い合わせ先

各種お手続き、各種お手続き用紙のご請求、株式に関するご質問等は、口座の開設先により異なりますので、下記のいずれかにお問い合わせください。

お取引の証券会社に株式をお預けの株主様

口座を開設された口座管理機関（証券会社等）にお願いします

特別口座で株式が管理されている株主様

〒137-8081　新東京郵便局　私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：０１２０−２３２−７１１（通話料無料）

このページに関するお問い合わせ先

〒060-0041 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
株式会社カナモト 総務部
電話：０１１−２０９−１６２０

■各種お手続きの取り扱いについて

1.住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他各種お手続き

原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続き

三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、下記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

3.未受領の配当金

三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

■配当金計算書について

配当金の口座振込をご指定の方と同様に、「配当金領収証」により配当金をお受け取りになられる株主様にも「配当金計算書」をお送りいたします。「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づき作成する「支払通知書」を兼ねております。配当金をお受取になった後の配当金額のご確認や確定申告の資料としてご利用いただけます。
なお、配当金を証券口座でお受取り（株式数比例配分方式）の株主様は、お取引のある証券会社へご確認ください。

■届出住所のご確認のお願い

株主様にお送りした郵便物が、「受取人不明」「配達先不明」「転居先不明」などで返送されてくるケースがあります。当社から郵送物が１年以上届いていない株主様は、今一度お届出のご住所をご確認ください。
お引っ越しをされた場合だけでなく、市町村の合併により市町村名や住居表示（町名や番地など）が変更となった場合にもご変更の手続きが必要となります。お届出のご住所を変更される場合には、証券会社に株式をお預けの株主様はお取引の証券会社に、特別口座の株主様は下記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせの上、お手続きをお願いします。

■改姓・改名、商号変更のお手続き

ご結婚等により改姓された場合や商号変更により社名が変更となった場合などには、名義変更の手続きが必要となります。
名義変更をなされる場合には、証券会社に株式をお預けの株主様はお取引の証券会社に、特別口座の株主様は下記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせの上、お手続きをお願いします。

※株券電子化に伴い、株主様のお名前やご登録住所にご利用いただける文字が、法令に基づき、株式会社証券保管振替機構が指定するものに限定されました。使用できない文字につきましては、類似の文字またはひらがな等に置き換えられ、表示されます。お申し出をいただいても法令上変更することができませんので、ご了承ください。

■株式に関するお手続きについて

リスクファクター

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があると思われる重要なリスクファクターには以下のようなものがあります。また、下記以外の要因によって重大な影響が起こされる可能性もあります。以下にあげる当社グループのリスクファクターについては、現時点において当社が判断したものであり、これらに限られるものではありません。

（1）経済情勢について

当社グループの主たる事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル用資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル用資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。

（2）業績の季節変動について

公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じます。したがって、当社の主力事業であります建設関連は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械レンタルの需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11〜４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。

（3）金利動向について

当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）債務保証について

当社グループは、関係会社の借入金、ファイナンス・リース債務及び割賦契約に基づく債務の一部に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）固定資産の減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（6）財務制限条項について

当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当社では、財務制限条項に抵触する可能性は低いと判断しておりますが、当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ディスクロージャーポリシー

■基本方針

当社は、お客様、お取引先、株主・投資家、従業員、地域社会等々個人法人を問わず、当社が事業活動を行う上で双方向に理解しあうべき方々、所謂、ステークホルダーの皆様に、当社並びに当社グループへのご理解を得られるよう、また、適正に評価いただけるよう、企業情報を公正、公平、正確に、かつ可能な限り、速やかに情報開示することに努めます。

■情報開示の基準

• 重要会社情報について
  東京証券取引所の関係法令により開示が求められる適時開示情報については、適時開示規則に則り、情報開示を行います。
  また、会社法や金融商品取引法等の法令、規則により開示の対象となる制度開示情報についても法令に則り、適時開示に努めます。
• 上記以外の任意会社情報（自主的な情報開示）について
  当社グループの企業価値に影響を及ぼすと判断される情報、また、社会とのコミュニケーションを図るために必要と思われる情報についても、積極的に情報開示を行います。

■情報開示の方法

適時開示情報については、東京証券取引所TDnetに掲示するほか、記者クラブにおいてプレスリリースを配布または記者会見を実施し、公平性を維持します。
このほか、当社ホームページにも速やかに掲載することで情報開示を行うと同時に、各種ウェブツールを積極的に活用することで、迅速かつ簡単に、様々な経営・財務情報にアクセス出来るように努めていく所存です。
また、制度開示情報や任意会社情報についても適時・適切に情報開示を行います。

■沈黙期間

当社では決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、原則として決算発表日前の約３週間を沈黙期間として設定し、当該決算に対するお問い合わせへの対応やコメント等を控えさせていただきます。
ただし、上述の沈黙期間中に、当該決算に適時開示すべき変更があった場合はこの限りではないこと、また、沈黙期間中であっても、ステークホルダーの皆様とコミュニケーションを深められる催しなどがある場合は、当社並びに当社グループへの理解を深められるよう積極的に参加します。その際の説明内容のうち、決算に関しては、当該決算の1四半期前までの決算内容について説明、回答にとどめさせていただいておりますので、ご了承願います。

■社内体制の整備

当社は、上記の情報開示を適切に行えるように、社内体制の整備・充実に努めており、当ディスクロージャーポリシーに記載の情報開示を具現化するために、社内に広報委員会を設置し、広報室でIR、企業広報を担当しているほか、開示にあたって必要があれば会計監査法人、顧問弁護士に適法性の事前確認を実施の上、開示にあたっております。

 

コーポレートガバナンス報告書に記載しているIR関連情報について（抜粋）

■IRに関する活動状況

• ディスクロージャーポリシーの作成・公表
  当社ウェブサイトのIRサイト上に、公表しております。
  
  個人投資家向けに定期的説明会を開催
  個人投資家向けIRイベントや説明会に参加しているほか、各地で個人投資家向けに説明会を開催しております。
  
  アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
  第２四半期決算および本決算時に説明会を開催し、社長並びに担当役員が経営の状況や戦略・施策、見通し等について説明しております。説明会の模様は当社ウェブサイトのIRサイト上に、掲載しております。
  また、アナリスト・機関投資家のご要望に応じて、社長並びに担当役員、IR担当者による電話会議、個別ミーティング、スモールミーティング等を行っております。
  
  海外投資家向けに定期的説明会を開催
  証券会社主催のカンファレンスに年に数回参加しているほか、社長並びに担当役員、IR担当者による電話会議、個別ミーティング、スモールミーティング等を行っております。
  
  IR資料のホームページ掲載
  当社ウェブサイトのIRサイト上に、決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、適時開示資料、決算説明会資料、統合報告書、アニュアルレポート、招集通知、事業報告書、株主通信、コーポレート・ガバナンスに関する報告書等を掲載しております。
  
  IRに関する部署（担当者）の設置
  広報室

■ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

• 当社において、ステークホルダーの立場を尊重する旨、社内規定中、倫理規程でステークホルダーの尊重を規定しています。
  また、レンタル用資産に公害規制対応機種を積極的に導入している他、営業車両にも低排出ガス車を積極的に導入するなどの環境保全活動に努めており、統合報告書のESGセクションにてCSRレポートに準ずる内容を記載し、ステークホルダーへの報告に努めております。
  個人投資家と市場関係者に開示する情報に格差が生じることのないよう、広報委員会を設置し、情報開示に関する指針を策定しています。