カナモトの60年

企業価値創造と進化の歴史

カナモトの歴史は1964年10月、鉄の町・北海道室蘭市で幕を開けました。以来60年、主力 事業の転換と拡大、戦略的な拠点展開とアライアンスの形成、株式公開そして海外進出な ど、世の中の変化に先んじ自らも進化を続けてきました。 ここでは、常に「変革」とともに歩んできたカナモトの成⻑の軌跡をご紹介します。

• 1964.10

  北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立
  ⾼度成⻑期の最中の1964年10⽉、北海道室蘭市に当社の前⾝である株式会社⾦本商店が誕⽣。従業員33名でのスタートでした。当時は造船会社向けの諸資材や鋼材製品のほか、造船所で発⽣する鉄屑の取り扱いを主業としていました。
  

  

• 代表取締役社⻑に金本善中が、専務取締役に金本太中が就任
  

  鋼材⼀般の取引拡⼤にともなって建設会社との取引が始まりました。すると、当社が昭和30年代から開始していた「中古建機の貸出」が少しずつ増加。今⽇の建機レンタルの原型が形成されていきました。

  

  

• 1971.10

  北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・苫小牧営業所）を開設、北海道地方での拠点展開を開始
  設⽴から７年⽬の1971年、当社は営業拠点展開を開始しました。その第⼀歩が苫⼩牧出張所（現・苫⼩牧営業所）の開設。主業を鉄鋼販売から建機レンタルに移⾏しつつあった時期であり、以降の多店化もレンタル拠点とする戦略でした。

  

• 1972.12

  社名を株式会社カナモトに変更

• 1973.1

  旧本社ビル（室蘭）落成
  

  

• 1979.9

  青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地方での拠点展開を開始
  

  

• 1980.4

  有償第三者割当増資実施、オリエント・リース（現・オリックス株式会社）と北海道拓殖銀行が資本参加
  第15期(1979年10月期) の売上が99億に達し「100億企業」が目前となったとき、今後は売り上げの増大とともに企業の社会性、公共性も問われるだろうとの判断から、当社はパブリックカンパニーへの方向転換を決断。1980年4月、当時のオリエントリース、現オリックスと北海道拓殖銀行、そして国内有数の建機メーカーが資本参加する有償第三者割当増資を実施しました。

• 1981.9

  代表取締役社長に金本太中が就任
  

  

• 1983.7

  千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東地方での拠点展開を開始
  1982年に秋田県と岩手県に営業拠点を開設。そして翌1983年には千葉県に営業所を開設し、関東への進出を果たしました。公共事業依存度の高い北海道、東北から、民間設備投資の比率の高い関東圏への進出は「官依存」からの脱却を推進するものでした。その後も綿密な立地調査を行い、同時に資産効率の向上を目的とした周辺店舗の配置、いわゆるドミナント戦略に基づき信越、中部、近畿圏などへ進出、今日の全国に跨がる営業網の礎が確立されていきました。

  

• 1983.9

  北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設
  関東進出と時期を同じくして、当社は情報機器の取り扱いを開始。1983年9月、好調な建機レンタル部門に加えて、情報機器事業部を開設しました。同事業部は今日まで、現在のWindowsマシンの規範となった当時の最高機種IBM社・PC-ATを国内ではじめてレンタルしたほか、ワークステーションのサン・マイクロシステムズ社から日本初、世界では2社目となるレンタルカンパニーのオーソライズを得るなど数々の実績を重ねています。

• 1984.9

  東京都文京区に情報機器事業部を移転
  

  

• 1985.7

  東京都文京区にレンタル事業部東京事務所を開設

• 1985.11

  全店オンラインネットワーク完成
  1978年にスタートした「全店オンライン網計画」が1985年に完成。以来、主装置の最新機種への更新を継続、2004年には基幹システムのレガシーマイグレーションを実施し、オープンシステムへの全面移行を果たしました。 この「カナモト・オンラインシステム」は、60万点超におよぶレンタル用資産の入出庫管理、効率的運用に大きく貢献。レンタルの基本ともいえる「必要な時に、必要なモノを、必要な数だけ」提供することを可能にしています。

  

  

• 1989.6

  北海道地方全域に拠点配置
  

• 1991.6

  札幌証券取引所上場
  1982年から数次にわたる資本金の第三者割当増資、社債の発行等を行い、監査法人の指導を受けながら、当社は株式上場を目指していました。それら数々の活動が実を結んだのは1991年6月12日。ついに当社は札幌証券取引所（札証）に上場しました。この上場によって、当社は真に社会に認知されるとともに、社会的責務を果たすべき公の会社となりました。

  

• 1993.8

  スイス・フラン建ワラント債を発行（6,000万SFr）
  

• 1994.1

  愛知県知立市に三河営業所を開設、中部地方での拠点展開を開始
  

• 1994.6

  海外IR説明会を開始
  

• 1994.7

  大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、近畿地方での拠点展開を開始）

• スイス・フラン建転換社債を発行（１億SFr）
  

• 1995.8

  札幌証券取引所の貸借銘柄に選定
  

• 1996.3

  東京証券取引所市場第二部上場
  上記のとおり、1993年8月にスイス・フラン建ワラント債(6,000SF=4,044百万円)の起債、翌1994年4月に時価発行(20万株=5,446百万円)公募増資、続く7月にはスイス・フラン建転換社債(10,000万SF= 7,630百万円)の起債を実施するなど、着実に証券市場への足固めを行っていた当社は、1996年3月18日、東京証券取引所市場第二部への上場を果たしました。

  

  

• 1996.6

  本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転
  東証第二部に上場して間もなく、当社は室蘭から札幌へ本社を移転。1971年に拠点展開を開始してから当時までに、当社ネットワークはすでに約80の拠点を有しており、まだまだ拡大路線にありました。さらなる多店舗展開に対応できる本社、さらなる挑戦への作戦本部を、アクセスに優れた北海道の中心都市札幌に求めた結果の移転でした。

  

• 第１回無担保転換社債を発行（100億円）
  

• 1997.4

  東京証券取引所の信用銘柄に選定

• 1997.11

  ユーロドル建普通社債を発行（42,000千米ドル）

• 1998.1

  ストックオプション制度を導入

• 1998.4

  東京証券取引所市場第一部昇格
  上記のとおり、1996年6月の第1回無担保転換社債(100億円)、1997年11月のユーロドル建普通社債(42,000千米ドル)の発行、1998年1月のストックオプション制度の導入などを経て、1998年4月1日、当社は東証第一部の指定銘柄となり、当時では最短で念願の東証一部昇格を果たしました。

  

  

• 1998.6

  代表取締役会長に金本太中が、代表取締役社長に金本寛中が就任

• 1998.9

  ５期以上の連続増配で東京証券取引所から表彰

• 1999.7

  株式会社アシストの株式取得

• 1999.8

  株式会社エスアールジー・カナモト設立

• 1999.11

  アルパイン円建ゼロクーポン転換社債50億円を発行（スイス）

• 東京都港区にカナモト浜松町Ｋビル竣工

  

• 2000.03

  町田機工株式会社とアライアンス締結
  建機レンタルへの依存率の急上昇を受けて、全国どこでも均一のサービスを提供するために、当社は同業他社との業務提携を推進するアライアンス戦略を本格始動させます。2000年3月に沖縄県で業界トップシェアを占める町田機工とアライアンスを締結し、後段のとおり翌2001年11月に鹿児島県の第一機械産業を、2004年9月に兵庫県のカンキを、2007年2月には福岡県の九州建産を子会社化しました。

  

  

• 2000.10

  株式会社カナテックの株式取得

• 2000.11

  第一機械産業株式会社の株式取得

• 2002.12

  日本個人投資家協会からI R優秀企業として表彰（４社目）

• 2004.4

  香川県高松市に高松営業所を開設、四国地方での拠点展開を開始

• 2004.9

  株式会社カンキの株式取得

• 2007.2

  株式会社九州建産の株式取得

• 2007.6

  広島市安佐南区に広島営業所を開設、中国地方での拠点展開を開始

• 2007.10

  株主優待制度導入

• 2008.7

  東洋工業株式会社の株式取得
  2000年に開始したアライアンス戦略は継続しており、その一環として2008年7月に東洋工業を、同年11月にはKGマシナリー（現・KGフローテクノ）を子会社化。以降も菅機械工業や小松土木通商とのアライアンス締結、ユナイトやニシケンといった各地の地場有力企業との友好的なM＆Aを進め、カナモトアライアンスグループを着実に構築していきました。

  

  

• 2008.11

  株式会社KGマシナリー（現・株式会社KGフローテクノ）の株式取得

• 2009.2

  中国上海市に上海米源実業有限公司（現・上海米源集団股份有限公司）とオリックス株式会社との共同出資により、上海金和源建設工程有限公司を設立
  発展めざましい中国マーケットに楔を打つべく当社は2009年2月、中国企業およびオリックスとの共同出資で、上海市に上海金和源建設工程有限公司を設立しました。

• 2009.6

  中国香港に金本（香港）有限公司を設立

• 2011.1

  シンガポールに JP Nelson Equipment PTE.Ltd. との共同出資により、KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S) PTE. LTD.を設立
  中国への進出に続いて2011年1月、当社はシンガポールに同国企業との共同出資でKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S) PTE. LTD.を設立。また後段のとおり、当社グループはインドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシアなど東南アジアのほか、オーストラリアにも進出するなど、海外躍進の確固たる基盤形成を進めています。

  

• 2011.8

  菅機械工業株式会社とアライアンス締結

• 2012.6

  株式会社小松土木通商とアライアンス締結

• ユナイト株式会社の株式取得

• 2013.10

  公募増資（280万株）・第三者割当増資（42万株）

• 2014.1

  単元株式数を1,000株から100株に変更

• 2014.3

  株式会社KGフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司を設立
  

  

• 2014.7

  株式会社朝日レンタックスの株式取得
  

• 2014.10

  設立50周年
  

  

• 2015.1

  インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIAが営業を開始
  

  

• 2015.6

  ベトナムにFECON · HASSYUとの共同出資によりKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSCを設立、営業 を開始
  

  

• 2015.7

  タイに設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTD.が営業を開始
  

  

• 有限会社ヱーワ商会の株式取得

• 2015.8

  JPX日経インデックス400の構成銘柄に初選定
  

• 2015.10

  KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S) PTE.LTD. がフィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS CO., INC. との共同出資により設立したKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATIONが営業を開始
  

  

• 2016.3

  株式会社ニシケンの株式取得
  

• 2016.11

  代表取締役会長に金本寛中が、代表取締役社長に金本哲男が就任
  

• 2016.12

  JPX日経中小型株指数の構成銘柄に初選定
  

• 2017.8

  東友エンジニアリング株式会社及び名岐エンジニアリング株式会社の株式取得
  

• 2017.12

  中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司が営業を開始
  

  

• 2018.2

  株式会社ニシケンがケアウェル安心株式会社の株式取得
  

• 2018.7

  福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地方での拠点展開を開始
  

• 2018.8

  株式会社サンワ機械リースの株式取得
  

• 2018.11

  マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD.が営業を開始
  

  

• 2018.12

  公募増資（225万株）・自己株式の処分（75万株）・第三者割当増資（45万株）
  

• 2019.9

  株式会社小松土木通商の株式取得に伴い、セフティー石川株式会社も子会社化
  

• 2019.10

  ユナイト株式会社が九州ロード株式会社の株式取得
  

• 2019.12

  株式会社アシストが株式会社コムサプライの株式取得
  

• 2020.7

  ユナイト株式会社が九州ロード株式会社を吸収合併
  

• 2020.9

  株式会社ソーキホールディングスの株式取得に伴い、株式会社ソーキ・株式会社ソーキ販売も子会社化
  

• 2020.10

  オーストラリアに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDのMADICA PTY LTD・PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD・PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTDの株式取得に伴い、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.・PORTER UTILITIES PTY LTDも子会社化
  

  

• 2021.4

  株式会社アシストが株式会社コムサプライを吸収合併
  

• 2021.7

  気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、TCFDコンソーシアムに参画
  気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識している当社は、2021年７月にTCFD（The Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」に加入しました。

  

  

• 2022.1

  株式会社ニシケンが株式会社九州建産を吸収合併
  

• 2022.3

  岩手県奥州市に株式会社ＮＥＫ（現・株式会社セントラル）を設立
  

• 2022.4

  東京証券取引所のプライム市場へ移行
  

• 2022.6

  株式会社サンワ機械リースを吸収合併